組織改革し農家応援強化 JA丹波ひかみ 農業振興大会 「大納言」186㌧と不作 知名度アップへ 小豆茶開発へ

丹波の農家さんが作った大納言小豆(編集部撮影)

丹波の農家さんが作った大納言小豆(編集部撮影)


 JA丹波ひかみ(荻野友喜組合長)の農業振興大会が同JA本店(氷上町市辺)であり、今年度の同JAの営農部門の取り組み結果の報告や来年度の方針について説明があった。組織を改革し、新年度から営農振興課と営農販売課を設け、専門性を発揮し、より高品質な農産物の生産を支援し農家収入のアップにつながる有利販売をめざしていくことや概ね集荷が終わった丹波大納言小豆は186㌧(前年から60㌧減)と3年連続の不作だったことなどを報告した。
 荻野組合長は、今年度から取り組んでいる農家支援による農業所得を重点方針とした「第9次営農振興3カ年計画」に触れ、「農業生産の拡大をはかってもらえるよう支援策を講じてきた。次年度も農家の農業所得向上に向けて取り組む」とあいさつした。
 次年度は組織改革のほか、水稲ではカメムシ防除の徹底など栽培技術向上に向けた取り組みを行うほか、直販比率を高め有利販売につなげる、丹波大納言小豆の色彩選別機の追加導入、肥料・農薬資材のコスト低減などに取り組む。
 「小豆のまち」を全国に印象づけるために、大納言小豆茶の商品開発に取り組む考えや、クリはむきグリの一次加工品を販売していくこと、丹波黒大豆は生産組合を立ち上げ、大納言小豆についても組織化の検討を進めていく考えを示した。
 このうち、2018年度に400㌧をめざしている丹波大納言小豆は「3年連続の不作で実需者の在庫も底をついた。他産地の台頭を許さないためには安定確保が必要。安定供給によるブランド維持に積極的に協力を」と呼びかけた。
 県市や市観光協会などと取り組んだぜんざいキャンペーンでは、期間中に9519食、505万円の販売実績があり、約5100人の客のうち60%が市外だったと報告した。

記事提供:丹波新聞