「ぜんざいの街」で誘客 400㌶500㌧めざす ブランド戦略まとまる 丹波大納言小豆

大納言小豆の畑に立つのぼり

大納言小豆の畑に立つのぼり

 

JA丹波ひかみが事務局を務め、生産者の代表と丹波市、市商工会、丹波県民局らでつくる「丹波大納言小豆ブランド戦略会議」が、同小豆の産地復興やブランド向上を目的に戦略をまとめた。10年後に作付400㌶、収量500㌧をめざし、「生産力の強化」「需要の創造」「価値の創造」の3つの柱で実現をめざしていく。
丹波大納言小豆は昨年度、同市内で作付面積302㌶、1361人が生産するなど=表参照、名実共に丹波市を代表する農産物。高級和菓子の材料として重宝されている一方で、赤飯やぜんざいなどが丹波地域でも自宅で作られなくなるなど生活スタイルが変わっている。同小豆を未来へつなぎ、「ブランドの見える化」を進めるために戦略を策定した。
需要の拡大がさらに見込めることから、安定供給、供給の拡大に取り組む。中期的に400㌧をめざし、将来的に500㌧まで拡大する。10㌃あたりの収量は125㌔をめざす。
生産力の強化では、生産技術と乾燥選別を高いレベルでの平準化、情報伝達網の確立、生産者の組織化などをはかる。機械の貸し出し制度や作業の受委託制度などを整備する。
また、優良な種子を安定供給するため3団体と1個人で「丹波大納言小豆優良種子生産協議会」を設立。栽培研修を行い、さらなる高品質化につなげる。
生産性を高めるため、機械化を促進するための体系を確立するとともに、排水対策や適期播種など、天候に左右されない安定生産技術を徹底していく。乾燥も、収穫時に切り倒した株をハウス内で乾燥させるよう働きかける。
「需要の創造」では、高品質を維持すれば、供給が増えても販売価格は維持できるとし、新たな和菓子製造業者など企業間取引に活路を見出していく。新たなお土産品などを開発したり、加工品を増やすなど、消費者が買いやすくし、市場規模拡大に務める。一方で、粒の大きさ、栄養面など丹波大納言小豆の高付加価値化にも取り組む。
産地としての認知を市内外に拡大する「価値の創造」では、丹波大納言小豆の古里として地元定着をめざし、学校との連携、地域行事での出店などと結びつけ、「丹波市は丹波大納言小豆の産地」と市民のプライド醸成、生産者の意欲向上につなげていく。
また、名産地のイメージを定着させるため丹波市を「ぜんざいが食べられる街」としてPRし、観光客の誘致をはかる。
戦略会議は今年度、「ぜんざいフェア」(仮称)の開催や、安定生産に向けた技術向上のための機械導入助成などに取り組んでいく予定。